鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）は、今のところ、ヒトからヒトへと持続的に流行する新型インフルエンザにはなっていないが、厚生労働省は警戒を強め、国内で患者が出た場合、強制的な入院措置や就労制限ができる「指定感染症」にするなど対応策を強化している。

　同型の鳥インフルは昨年３月、中国で初めて感染者が報告された。患者は散発的に増え、発熱やせき、重い肺炎などの症状が出ている。７月下旬以降、新たな 患者は出ていなかったが、１０月以降、再び増え始めた。今月１７日現在、中国、台湾、香港で計１８８人が感染し、うち５３人が死亡したと報告されている。

　感染者の多くは飼っていた鶏などと接触しており、そこから感染した可能性が高い。厚労省は、中国などへの渡航者に対し、生きた鳥を販売する市場などに立ち入らないようにし、帰国後に発熱やせきなどの症状が出た場合は、医療機関で渡航先を伝えるよう呼びかけている。

読売新聞 1月21日(火)

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