武蔵村山市の国立感染症研究所（感染研）村山庁舎で２７日、地元自治会や近隣施設、市役所の担当者らを交えた「施設運営連絡協議会」が開かれ、国や感染 研が同庁舎施設をエボラ出血熱など最も危険度の高い感染症の病原体を扱える「バイオ・セーフティー・レベル（ＢＳＬ）４」施設に指定した経緯や今後の運営 について説明、地元からの意見を聞いた。

　国側は、市民向け施設見学会を継続的に実施して地域とのコミュニケーションを図ることや、庁舎敷地内の監視カメラを増設したり、正門前に警備員を常時配 置したりしてセキュリティー対策を強化するなどの施策を説明した。施設周辺の安全対策や事故・災害対策、住民の避難対応については１１月までに具体策をま とめるという。

　地元側は雷塚自治会の長井孝雄会長（７３）が、住民の理解が進んだとする国などの判断について、「何をもって近隣の理解が得られたというのか。（ＢＳＬ４指定は）拙速すぎる」と強く批判した。

　同施設をめぐっては、隣接する東大和市が武蔵村山市に対して、国などから得た情報の提供や施設見学会、説明会への東大和市民の参加を文書で要請。武蔵村山市幹部は「感染研に東大和市にも適切に対応するよう要請したい」としている。　産経新聞

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